相続放棄をすれば，相続税が課税されることはないのでしょうか？

相続が発生すると，亡くなった方が有していた財産や負債は，相続人が引き継ぐこととなります。

相続は，被相続人の死亡により当然に発生することになりますので，相続人は，特に手続を行わなかったとしても，法律上，財産や負債を引き継いだものと扱われます。

もっとも，財産より負債が多い場合や，相続に関与したくない場合等には，相続人が，財産や負債の引き継ぎを希望しないことがあります。

このような場合には，相続の開始を知ってから３か月内（通常は被相続人が死亡したことを知ってから３か月以内）に，管轄権のある家庭裁判所で相続放棄の申述を行うことにより，亡くなった方が有していた財産や負債の一切を引き継がないものとすることができます。

これを相続放棄と言います。

相続放棄の手続は，必ず，３か月期限内に管轄権のある家庭裁判所で行う必要があります。

たとえば，亡くなった方の最後の住所が松阪市（嬉野地域，三雲地域を除く）であれば，家庭裁判所の松阪支部において，期限内に申述の手続を行う必要があります。

相続放棄を行えば，相続人の地位をもっている人であっても，相続には一切関与しないものとすることができます。

このように，相続放棄をした人は，相続には関与しないこととなり，被相続人の財産や負債を一切引き継がないこととなりますので，基本的には，相続税を課税する必要がなくなります。

ただし，被相続人が生命保険の契約を行っており，相続放棄した人が生命保険金を受け取る場合には注意が必要です。

生命保険金については，法律上は，相続とは関係のないものとされていますので，相続放棄を行ったとても，生命保険金を受け取ることができます。

他方，税金上は，生命保険金は，相続税の課税対象とされています。

このため，相続放棄を行い，相続財産を一切受け取らなかったとしても，生命保険金を受け取った場合には，基礎控除額を超える部分について相続税が課税されることとなります。

この点は，税理士でも見逃すことのある落とし穴ですので，注意が必要です。

相続放棄をした人に相続税が課税される場合には，いくつかの注意点があります。

⑴　生命保険金の非課税枠を利用することができない

⑵　２割加算の対象にはならない

⑶　債務控除を用いることができない

⑷　葬儀費用の控除することはできる

このように，相続放棄をした人が生命保険金を受け取った場合には，基礎控除額を超える部分について相続税が課税されることとなりますので，注意が必要です。

また，相続放棄をした人の相続税については，生命保険金の非課税枠の対象となるか，２割加算の対象となるか，債務控除の対象となるか等について，個々に条文・先例の検討を行う必要があります。

この点の検討を誤ると，相続税の計算を誤り，過大申告や過少申告してしまうこととなってしまいます。

その結果，本来，負担する必要のなかった税金が課せられる恐れもありますので，細心の注意を払う必要があります。

税理士に申告を依頼する場合には，こうした条文・先例について正確に理解している方に依頼すべきでしょう。

当法人は，松阪の案件でも，相続放棄をした人の相続税の申告を行ったこともあり，こうした条文・先例についての正確な理解に基づき，誤りのない申告をいたします。