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被相続人が不動産を所有している場合は、毎年、被相続人の住所地に固定資産税納税通知書が送られてくる可能性が高いです。

固定資産税納税通知書には、課税の対象になっている不動産が一覧で記載されているため、これが見つかれば、どこにどのような不動産を所有しているかを確認することができます。

もっとも、課税標準額が免税点（土地については３０万円、家屋については２０万円、償却資産については１５０万円）未満である場合は、固定資産税が課税されません。

そのため、固定資産税納税通知書が送られない場合や、送られるとしても固定資産税納税通知書に不動産が記載されていない場合がありますので、この方法は確実ではありません。

固定資産税が課税されない不動産も含めて調査するためには、各市長村役場で作成され、備付がなされている、固定資産課税台帳の内容を確認する必要があります。

もし、松阪市内に不動産を所有していると聞いてはいるものの、具体的にどこにあるかは分からないという場合は、松阪市役所で固定資産課税台帳の記載事項についての証明書を発行してもらうことにより、所在と評価額を調査することができます。

離れた地域に住んでおり、直接、松阪市役所へ行くことが難しいという場合には、郵送でこれらの書類を取り寄せることもできます。

被相続人の自宅に通帳が保管されていれば、ATMで記帳すれば、その時点の預貯金の額を知ることができます。

通帳が見当たらなかったとしても、被相続人が生前利用していた銀行などが分かれば、取引明細書や残高証明書を発行してもらうことで、預貯金の額を把握することができます。

一方で、被相続人がどこの銀行を利用していたか全く分からない場合は、勤め先の会社から給与振込がされていた銀行を調べたり、家に特定の銀行のノベルティがないかを調べたりするなどの方法により、被相続人が利用していそうな銀行の支店を手当たり次第に調査することとなります。

弁護士に相続の案件を依頼されている場合は、弁護士会を通して、各金融機関の本店に対して照会を行うことにより、口座が存在する支店を確認することができることも多く、こうした調査の手間を減らすことができます。

株式などを保有している場合、窓口となっている証券会社や銀行から、取引報告書が送られてきますので、それが見つかればどこに株式などを保有しているのかを調べることができます。

窓口となっている証券会社や銀行が分からない場合は、証券保管振替機構に確認することにより、窓口となっている証券会社や銀行を特定することができる場合もあります。

金融機関から請求書や督促状が届けば、被相続人がどこで借金をしているのかが分かります。

もっとも、すぐには請求書や督促状が届かないこともありますので、念のため、信用情報機関への問合せを行うことをおすすめします。

問合せ先の信用情報機関は、借りている金融機関ごとに異なります。

銀行の場合は全国銀行個人信用情報センター、クレジット会社の場合はCIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）、消費者金融の場合はJICC（日本情報信用機構）が問合せ先になっています。

相続人調査は、戸籍を取り寄せることにより行います。

まず、被相続人の最後の本籍地を管轄する市区町村の役所の窓口、郵送または広域交付制度の利用で、被相続人の死亡（除籍）が記載されている戸籍謄本または除籍謄本（結婚、離婚、死亡、転籍等により、戸籍に記載されていた人全員がいなくなった状態の戸籍）を取り寄せます。

被相続人の最後の本籍地が松阪市だった場合は、松阪市役所の戸籍住民課の窓口へ行くか、郵便もしくは広域交付制度を使用して戸籍謄本等の交付の請求を行います。

参考リンク①：松阪市・戸籍全部事項証明書・個人事項証明書　窓口での請求方法

参考リンク②：松阪市・戸籍全部事項証明書・個人事項証明書　郵送での請求方法

参考リンク③：松阪市・戸籍証明書等の広域交付の開始について

被相続人の最後の本籍地が分からなければ、被相続人の最後の住所地を管轄する市区町村の役所で、本籍が記載された住民票を取り寄せることにより確認することができます。

取得した戸籍謄本または除籍謄本に、最後の本籍地から転籍する前の本籍地が記載されていれば、そこを管轄する市区町村の役場で、被相続人の戸籍謄本、除籍謄本または改製原戸籍謄本を取り寄せます。

この作業を、被相続人の親が筆頭者となっている戸籍謄本、除籍謄本または改製原戸籍謄本が出てくるまで繰り返すことで、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せることができます。

以前は除籍謄本の保存期間が８０年間だったため（平成２２年以降は保存期間が１５０年間）、昔の除籍謄本の中にはすでに廃棄されているものもあります。

廃棄されている場合は、取り寄せることができた戸籍謄本等と、滅失等により除籍謄本等を交付することができない旨の市区町村長の証明書とを提出すればよいという扱いになっています。

取り寄せた被相続人の戸籍謄本等の中から、相続人にあたる人を探します。

相続人にあたる人を全員把握できたら、まずはその全員の現在の戸籍謄本を取り寄せます。

ア　被相続人に子がいるか、過去にいた場合

この場合は、被相続人より前に死亡した子についての出生から死亡までの戸籍謄本等を取り寄せます。

これは、その子の孫やひ孫などの代襲相続人がいないか確認するためです。

イ　被相続人に子がいない場合

被相続人の父母や祖父母が存命の場合は、父母や祖父母の現在の戸籍謄本を取り寄せます。

被相続人の父母や祖父母が全員先に亡くなっている場合は、被相続人の父母双方の出生から死亡までの戸籍謄本等を取り寄せ、被相続人の兄弟姉妹が誰かを特定します。

被相続人よりも先に死亡した兄弟姉妹がいる場合は、その兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍謄本等も取り寄せる必要があります。

不動産については、毎年４月頃に送付される固定資産税納税通知書に所有不動産の一覧が記載されています。

ただし、松阪の不動産について送付される固定資産税納税通知書については、非課税の不動産等が納税通知書に記載されていないこともありますので、固定資産課税台帳等の調査も必要になることがあります。

自宅に残されている通帳、キャッシュカード等により、預貯金が存在する支店等を確認できることが多いです。

通帳、キャッシュカード等が残されておらず、確認することができない場合は、弁護士会照会により、各金融機関の本店において、取引のあった支店等を確認することも考えられます。

証券会社から定期的に取引残高報告書が届きますので、送付元の証券会社を調査することにより、有価証券を調査できることが多いです。

他には、預貯金の出入金の記録から、取引のある証券会社を特定する方法もあります。

また、証券保管振替機構の登録済加入者情報の開示請求を行うことにより、取引のあった証券会社を特定することも考えられます。

法律上の手段としては、遺言を作成し、遺産の分割方法などをあらかじめ決めておくことが考えられます。

遺言を作成しておけば、相続人は、遺言を用いることにより、遺産の名義変更などを行うことができます。

名義変更などを行うに当たっては、他の相続人の合意を得る必要は、基本的にはありません。

このため、遺言を作成しておけば、長期間、遺産が未分割のままになってしまうといった事態を避けることができます。

もっとも、遺言を作成したとしても、一部の相続人から、自分が受け取る財産が少ないとの不満が述べられ、遺留分侵害額請求がなされることがあります。

このように、遺言を作成したとしても、すべての紛争が避けられるわけではないことについては、注意が必要です。

それでは、遺留分侵害額請求が予想される場合には、どのような対策が考えられるのでしょうか。

１つの方法としては、遺留分侵害額請求を行うことが予想される相続人については、遺言において、少なくとも遺留分額以上の財産を取得することとしつつ、取得する財産を少額にする理由を遺言に付言しておき、理解を求めるといったことが考えられます。

挙げられる理由としては、例えば、その相続人が生前に多額の援助を受けていること、特定の相続人に家業を継いでもらうため、財産の大部分を特定の相続人に引き継いでもらう必要があることなどが考えられます。

このように、法律上、遺留分侵害額請求が行われることを避けつつ、自分の考えを明確にすることにより、相続開始後、遺留分侵害額請求がなされることが避けられる可能性があります。

１つは、遺言により、特定の子が取得する財産（または取得する割合）を決めておく方法です。

ここで注意しなければならないのは、特定の子が取得する財産を決めておく場合には、一部の財産だけでなく、財産の多くの部分について、分割方法を決めておくべきだということです。

一部の財産を特定の相続人が取得するという内容だけの遺言にしてしまうと、残りの財産は、一部のその財産を含めた遺産全体で、法定相続分により分割されてしまう可能性が高くなります。

そうすると、結局、特定の相続人は、法定相続分相当の財産しか取得できなくなってしまいます。

このような事態を避けるためには、遺言で、財産の多くの部分について、特定の相続人が取得することと決めてしまうか、残りの財産については、残りの財産だけを法定相続分に基づき分割することと明確に示しておく必要があります。

もう１つ注意しなければならないのは、他の相続人から遺留分侵害額請求がなされた場合には、一部、遺言の内容が実現できなくなる可能性があるということです。

例えば、遺言ですべての財産を特定の相続人が取得することとした場合であっても、他の相続人から遺留分侵害額請求がなされると、遺留分を侵害する限りにおいて、遺言が効力を失うこととなってしまいます。

このように、遺言を作成したとしても、必ずしも、特定の相続人が遺言内容どおりに遺産を取得できるとは限らないことについては注意が必要です。

もう１つの方法としては、特定の相続人を死亡保険金の受取人と定めることで、その相続人の取得分を増やすということも考えられます。

死亡保険金は、基本的には、遺産には含まれないとされています。

このため、遺産分割の場面では、死亡保険金を考慮することなく、純然たる遺産を相続分に基づいて分割することとなります。

ただし、死亡保険金の額が遺産総額と比較して多額である場合は、死亡保険金が特別受益に準じるものとして扱われ、その分、遺産の取得分が減少する可能性があります。

このような場合には、他の相続人は、遺産総額に生命保険金の額を加算して、これを法定相続分で割り算した額の財産を取得できることになってしまいます。

例えば、特定の子が遺産総額の半額を超えるような死亡保険金を受け取る場合は、死亡保険金が特別受益に準じるものと扱われる可能性が高くなりますので、慎重な判断が必要になります。